2024年から始まった新NISA（少額投資非課税制度）により、高配当株への投資が個人投資家の間で急速に注目を集めている。しかし、利回りが10%を超えるような高配当銘柄には、往々にして大きなリスクが潜んでいる。東洋経済の分析によれば、配当利回りが高い銘柄ほど減配や無配転落の可能性が高く、投資家は慎重な判断を迫られる。
高配当株の魅力と落とし穴
新NISAでは年間投資枠が拡大され、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて最大360万円まで非課税で運用できる。この制度変更により、安定的な配当収入を狙う投資家が増加。特に、利回り5%以上の銘柄が人気を集めている。しかし、東洋経済のデータによると、配当利回りが10%を超える銘柄のうち、過去3年間で減配を経験した割合は約60%に達する。これは、高利回りが企業の業績悪化や一時的な株価下落による見かけ上の数字であるケースが多いためだ。
例えば、ある商社株は資源価格の高騰で一時的に利益が膨らみ、高配当を実現したが、その後の資源安で業績が悪化し、配当を大幅に減らした。投資家は表面的な利回りに惑わされず、企業の収益基盤や配当性向、フリーキャッシュフローなどを総合的に評価する必要がある。
分散投資と長期保有がリスク軽減の鍵
専門家は、高配当株投資では分散投資が不可欠だと指摘する。特定のセクターや企業に集中せず、複数の業種にまたがって投資することで、一部の銘柄が減配しても全体のリターンを安定させられる。また、長期保有を前提とすることで、短期的な株価変動に左右されず、配当金を再投資して複利効果を得ることが可能だ。
実際、日経平均株価に連動するインデックスファンドの配当利回りは約2%と低いが、長期では着実に成長している。一方、高配当株に特化したETFでも、利回りは4%前後が多く、10%超の銘柄に比べてリスクが低い。投資家は自分のリスク許容度に応じて、適切な利回り水準を選ぶべきだ。
新NISAでの賢い活用法
新NISAでは、高配当株を成長投資枠で購入する場合、年間240万円まで非課税で運用できる。ただし、配当金も非課税となるため、再投資による複利効果が大きい。一方で、つみたて投資枠では投資信託が対象となり、個別株は購入できない。したがって、高配当株を狙うなら成長投資枠を活用することになる。
注意すべきは、新NISAは売却益や配当金が非課税になる一方、損失が出ても損益通算ができない点だ。つまり、値下がりリスクを取る以上、銘柄選びが重要になる。東洋経済の記事は、投資家に対して「利回りだけで判断せず、企業の財務健全性や配当の持続可能性をチェックすべき」と警鐘を鳴らしている。
結論として、新NISAでの高配当株投資は魅力的だが、リスクを理解した上で、分散投資と長期保有を基本戦略とすべきである。特に利回り10%超の銘柄は、その背景に業績悪化や株価下落がある可能性が高く、慎重な銘柄選びが求められる。
