7月16日朝、全国規模でクレジットカードの決済障害が発生し、多くの消費者が買い物など日常の支払いに影響を受けた。この障害を巡り、X（旧Twitter）上では「クレカ障害」がトレンド入りする騒ぎとなった。キャッシュレス決済が利用できなくなったユーザーからは、混乱や不満の声がリアルタイムで多数投稿された。
JCB広報の回答：自社システムでの障害を明確に否定
JCB広報は、自社のみならず、関連会社である決済プラットフォームにおける障害発生も明確に否定した。同社は「障害の有無と現状」「障害の原因」「影響範囲」という3点の質問に対し、一貫して以下のように回答をまとめている。
「JCBのシステムで障害は発生しておりません。また、弊社関連会社のCARDNETのシステムでも障害は発生しておりません」
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楽天カード広報の回答：個別質問に回答、自社システムは問題なし
楽天カード広報からは、各質問に対して個別に回答が得られた。自社の決済状況については問題ないとする一方、障害の原因や全体の影響範囲については言及を避ける対応となった。回答内容は以下の通りだ。
- 障害の有無と現状について：「通常通りご利用いただけます」
- 障害の原因について：「回答を差し控えさせていただきます」
- 影響範囲について：「回答を差し控えさせていただきます」
いずれも「自社システムでの障害発生」を否定
すでに自社起因を否定している三井住友カード広報の回答に加え、今回のJCB、楽天カードからの回答により、国内主要カード各社がいずれも「自社システムでの障害発生」を否定、あるいは通常通り利用可能としていることが明らかになった。このため、障害の原因はカード発行会社側ではなく、決済ネットワークや店舗端末など別の要因による可能性が浮上している。
今回の障害では、全国の一部加盟店でクレジットカード決済が利用できなくなる大規模なトラブルが発生。多くの消費者が日常生活で買い物ができなくなるなど多大な影響を受けた。三井住友カードは自社システムが原因ではないとしている。
