メルカリと同様、赤字が続く出前館だが、その前途は洋々といえなさそうだ。ファインディールズ代表取締役の村上茂久氏が、出前館の構造的欠陥を指摘する。
原価率104%の衝撃
一番赤字が大きかった22年8月期のP／Lの構成は、原価率が104%に達する。出前館は消費者と飲食店をつなぐテック系プラットフォーム企業だが、デリバリーにかかる配達員への支払いが原価に計上されているためだ。
ユーザーがアプリでカレーを注文すると、飲食店がカレーを準備し、出前館から委託された配達員が受け取って運ぶ。この流れで、仮にカレーが1000円の場合、飲食店は配達手数料35%（350円）を出前館に支払う。これが出前館の売上となる。しかし、22年8月期の原価率104%では、配達費用は350円×104%＝364円かかり、粗利の時点で赤字となる。さらに広告宣伝費を売上高の39%もかけている。
—
結果、22年8月期は売上高473億円（前年比63%成長）ながら、営業損失▲364億円を計上した。コロナ禍のフードデリバリー台頭やUber Eatsとの競争で積極的に広告投資した結果の赤字といえる。
25年8月期も黒字化見えず
25年8月期のP／Lでは、原価率が104%から88%に減少したものの、ビジネスモデルの構造上、わずか12%しか粗利を得られていない。メルカリやfreeeのように黒字化が見えているわけではない。
原価の次に大きかった負担は何か。記事の続きで詳しく解説される。
