2026年6月19日、ワールドカップや大谷翔平のホームランに世間が沸く中、ほとんど国民に知られることなく「郵政民営化改正法」が成立した。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、この法律がもたらす影響について警鐘を鳴らす。「政府は郵政民営化の失敗で生じた郵便局経営のツケを、国民の貯金で補おうとしている。長年放置している貯金がある人は、自分のお金が政府に使われる前に早急に引き出すべきだ」と指摘する。
改正法の3つの柱と650億円の公金投入
改正法の主な内容は3点。①ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式の3分の1超を日本郵政が保有すること。②郵便局維持のため毎年650億円もの公金を投入すること。③日本郵便の業務に自治体からの受託業務を追加することだ。特に②については、これまで金融機関が破綻した際に一時的に公的資金を注入する事例はあったが、今回のように恒久的・継続的な公金投入は異例。しかも法律に650億円という金額は明記されておらず、将来的に膨らむ可能性があると荻原氏は危惧する。
不祥事が絶えない郵便局の実態
郵便局を巡るトラブルは後を絶たない。高齢者への無理な保険・金融商品販売、手数料目的の不当契約、保険金不払い、顧客情報の不正流用、貯金着服、ドコモ口座からの不正引き出しなど、枚挙にいとまがない。2026年6月には日本郵便の元社員が贈収賄容疑で再逮捕された。過剰なノルマによる自爆営業、人手不足の長時間労働、パワハラ、自殺や過労死も報告され、「ブラック企業」と評されることもある。
さらに、郵便物の未配達やシュレッダー処理などの不祥事が発生しながら約6割が公表されていなかったり、配送ミスに対して委託業者から不当に高額な違約金を徴収していたりと、組織のコンプライアンスやガバナンスの問題が噴出している。
放置された貯金は約3200億円、催告書の8割が未達
こうした中、荻原氏が特に注意を促すのが「権利消滅貯金」だ。長期間取引のない預貯金は、最終取引から10年を経過すると権利が消滅し、国庫に納められる制度がある。ゆうちょ銀行では、こうした放置貯金が約3200億円に上るとされる。さらに、権利消滅前に送られる催告書のうち、約8割が宛先不明などで届いていない実態が明らかになった。
「自分のお金が知らないうちに国に没収される可能性がある。催告書が届かないケースが多いため、自分から積極的に確認しなければならない」と荻原氏は強調する。
今すぐ取るべき行動
荻原氏は、古い通帳や証書を持っている人は、すぐにゆうちょ銀行の窓口やATMで残高を確認し、必要に応じて引き出すよう勧める。特に、長年放置している口座がある場合、権利消滅の期限が迫っている可能性が高い。また、郵便局の不祥事による顧客情報流出リスクも考慮し、不要な口座は整理することも推奨している。
「改正郵政民営化法の成立で、郵便局の経営難が公金で穴埋めされる道が開かれた。私たちの貯金がその原資に使われる前に、自分の資産は自分で守る意識が必要だ」と荻原氏は結んでいる。
