一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、著書『学歴社会から実力社会へ AI時代の教育・雇用・評価を問い直す』（朝日新書）の中で、日本における大学進学の経済的価値について疑問を投げかけている。同氏は「日本では、教育に対する投資は、さほど有利なものではない」と指摘。学歴が生涯賃金に与える影響を詳細に分析した結果、大学進学が必ずしも経済的に割に合うとは言えない実態が浮かび上がった。
企業の賃上げ率で見る学歴課題
現在の企業の賃上げは、将来の人手不足を見越した動きとされるが、野口氏はこの見方に疑問を呈する。年齢別の賃上げ率を分析すると、企業規模計では20～24歳の賃上げ率は3.5％であるのに対し、45～49歳では4.8％と高い。大企業に限っても、20～24歳は4.6％、45～49歳は6.9％と、若年層の賃上げ率は中高年層を下回っている。このデータから、大学新卒者の囲い込みのために賃上げ率が高くなっているという説は支持できないと野口氏は結論づける。
若年者の賃上げ率が特に高いのは小企業であり、19歳以下では4.2％に達する。これは高校卒業者の獲得競争が背景にあるとみられる。野口氏は、現在の賃上げ構造の問題を解決するには、利上げによる円高の実現と輸入価格の低下が不可欠だと主張。また、生産性向上による賃上げが実現すれば、転嫁可能性に依存した現在のメカニズムは解消されるとし、技術革新や資本装備率の向上による労働生産性の向上を長期的な政策課題として挙げている。
大学進学の経済的割に合うかの分析
平均的には大卒者の賃金が高卒者より高いことは事実だが、野口氏はその差が大学進学の費用を正当化するかどうかを検証した。賃金構造基本調査（2022年）のデータを基に、高卒は18歳から、大卒は23歳から就労すると仮定し、年齢階級ごとの年収差を積み上げた。その結果、大卒と高卒の生涯賃金差は約4500万円に達する。しかし、この金額から大学4年間の学費（国立大学で約240万円、私立大学で平均約400～500万円）や、高卒で働いた場合の4年間の収入（機会費用）を差し引くと、実質的な差は縮小する。
さらに、教育投資の回収期間が極めて長い点も問題だ。大卒者は23歳から就労を開始するため、高卒者に比べて収入が追いつくまでに時間がかかる。実際、30代前半までは大卒と高卒の年収差は小さく、教育費の回収には40代以降まで待たねばならないケースが多い。野口氏は「教育とは回収期間が極めて長い投資」と指摘し、高卒との給与差だけでは学費を返済しきれない実態があると述べている。
過剰供給される日本の大学教育
野口氏は、日本の大学教育が過剰に供給されている現状にも警鐘を鳴らす。大学進学率が50％を超える中で、全ての学生が高等教育の恩恵を十分に受けられているわけではない。むしろ、学歴社会が続く限り、過度な教育投資が個人の経済的負担を増大させていると分析する。同氏は「学歴は一生の財産」という通説に対して、経済的な観点から再考を促している。
