東洋経済の独自調査で判明、都道府県別の平均年収ランキング最新版

東洋経済の独自調査による2024年版都道府県別平均年収ランキングを発表。1位は東京都で600万円超、最下位は沖縄県で400万円未満と地域差が顕著に。

日本ニュース 2026/06/12 23:24

東洋経済は、2024年版の都道府県別平均年収ランキングを独自調査に基づいて発表しました。このランキングは、全国の企業から収集した給与データを基に算出されており、地域ごとの経済格差を如実に示す結果となりました。

1位は東京都で平均年収が600万円を超え、2位の神奈川県、3位の大阪府と続きます。トップ10には首都圏や関西圏の大都市圏が多くランクインし、地方との差が浮き彫りになりました。特に東京都は全国平均を大きく上回り、高収入層の集中が顕著です。

一方、最下位は沖縄県で平均年収が400万円を下回りました。沖縄県は観光業が主要産業ですが、新型コロナウイルスの影響で観光客が減少し、雇用や所得に打撃を与えたことが要因とみられます。また、北海道や東北地方の県も低い水準にとどまり、地域間格差の是正が課題となっています。

—

年収格差の背景には、産業構造の違いが大きく影響しています。東京都は金融やITなど高付加価値産業が集積し、高収入の雇用機会が多いのに対し、地方は農業や製造業など低賃金の産業が中心です。さらに、大企業の本社機能が東京に集中していることも格差拡大の一因です。

政府は地方創生を掲げ、企業の地方移転やテレワークの推進を進めていますが、効果はまだ限定的です。今後、地方での高収入雇用の創出や、教育・スキル向上の支援が求められます。また、最低賃金の引き上げや同一労働同一賃金の徹底も、格差是正に寄与する可能性があります。

本ランキングは、地域経済の現状を把握する上で有用な指標であり、今後の政策立案や企業戦略の参考になるでしょう。東洋経済は引き続き、詳細な分析と定期的な更新を行っていく予定です。