東洋経済が発表した2025年の日本経済見通しによると、同国の実質GDP成長率は前年比1.2%と予測されている。これは、2024年の見込み成長率0.9%から加速する見通しだが、依然として潜在成長率を下回る水準にとどまる。
成長を牽引するセクター
成長の主な原動力として、デジタル変革（DX）やグリーンエネルギー関連の投資が挙げられる。特に、半導体や蓄電池の国内生産拠点の整備が進み、輸出競争力の強化に寄与するとみられる。また、観光業もインバウンド需要の回復により、2019年比で8割程度の水準に戻ると予想されている。
一方で、個人消費は賃金上昇の鈍さや物価高の影響で、回復ペースは緩やかだ。東洋経済のアナリストは「2025年の春闘で賃上げ率が3%を超えなければ、消費の本格回復は難しい」と指摘する。
—
リスク要因：人手不足と財政
最大のリスクは人手不足の深刻化だ。2025年には団塊ジュニア世代が65歳以上となり、労働力人口はさらに減少する。建設業や介護業界では既に人手不足が深刻で、2025年には全国で約350万人の労働力が不足すると試算されている。
財政面では、国債発行残高がGDP比で260%を超え、金利上昇による利払い費増加が財政を圧迫する。政府は2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を目指すが、達成は困難との見方が強い。
地域経済の二極化
地域別では、東京一極集中が続く一方、地方では人口減少と経済縮小が加速する。特に、北海道や東北、中国地方では、2025年までに人口が2020年比で5%以上減少する見通しで、地域経済の衰退が懸念される。
東洋経済は「2025年は日本経済の構造改革の正念場。成長分野への投資と、社会保障制度改革の両立が求められる」と総括している。
