トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、元ドライバーで物流ジャーナリストの坂田良平氏は、ドライバーの最大の不満は低賃金や長時間労働ではなく、平均1時間半に及ぶ荷待ち時間や駐車違反の取り締まりにあると指摘する。一部の大手企業では労働環境改善の取り組みが進むが、現場には依然として多くの課題が残っている。
物流を支えるトラック輸送の危機
2023年の国内貨物輸送量は約41億トンで、その9割をトラックが担う。しかし、EC・通販の拡大による輸送量増加、ドライバー86万人の半数が50代以上で毎年数万人単位の退職、さらに「物流の2024年問題」による残業時間上限の課せられ、輸送能力が減少している。
政府は2023年から物流革新政策を推進し、2024年には荷主に対しても義務や罰則を課す法令を施行した。しかし、現場のドライバーは変化を実感できていない。
—
ドライバーの不満第1位は「荷待ち時間」
坂田氏は、Hacobuの協力を得てドライバーに直接インタビューを実施。その結果、ドライバーの最大の不満は「荷待ち時間」であることがわかった。平均1時間半もの待機時間が発生し、その間も駐車場所の確保に苦慮する。路上駐車を余儀なくされ、駐車違反の取り締まりにおびえる日々が続く。
「休憩も仕事の一部」と感じるドライバーは多く、手積み手卸しといった非効率な作業も依然として残る。こうした負担が若手の離職を招き、人手不足をさらに悪化させている。
持続可能な物流に向けた課題
坂田氏は、荷主や物流企業がドライバー視点で工場や倉庫を設計し、待ち時間や積み下ろしの負担を軽減する必要があると強調する。未来が見えない仕事では若手は就かず、業界全体の改革が急務だ。
