東洋経済オンラインが公開した写真特集「2024年の日本経済を象徴する54枚」は、円安や株高、インバウンド回復など、今年の経済動向をビジュアルで伝える内容となっている。同特集は、2024年に日本経済が直面した主要な出来事やトレンドを、新聞やニュースで見られた象徴的な写真とともに振り返るものだ。
円安と株高が続く日本経済
特集の最初の写真は、2024年4月に1ドル＝160円台を記録した円安の瞬間を捉えた東京外国為替市場の様子。円安は輸出企業の業績を押し上げる一方、輸入物価の上昇を通じて家計を圧迫した。日銀は3月にマイナス金利政策を解除したが、その後も緩和的な金融環境を維持。これにより、日経平均株価は史上最高値を更新し、2024年12月には4万円台で推移した。
また、特集では2024年3月に東京証券取引所で行われた東証の新市場区分移行1周年の記念式典の写真も掲載。東証は2022年4月に市場区分を再編し、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3区分に変更。2024年には、プライム市場上場企業の約3割が資本コストを意識した経営を求める東証の要請に対応したとされる。
インバウンド需要の回復と人手不足
観光分野では、2024年に訪日外国人客数が年間3000万人を超え、過去最高を更新した。特集では、京都の観光地で外国人観光客で賑わう様子や、空港の税関手続きを効率化する顔認証ゲートの導入風景が紹介されている。一方、人手不足は深刻化し、2024年10月の有効求人倍率は1.30倍と高水準。特集では、建設現場で外国人技能実習生が働く姿や、コンビニエンスストアのセルフレジ導入が進む様子が捉えられている。
さらに、2024年は能登半島地震（1月）や台風10号（8月）などの自然災害も発生。特集では、被災地の復興状況や、災害対応のためのドローン活用など、最新技術を用いた防災対策の写真も含まれている。
テクノロジーと社会の変化
テクノロジー分野では、2024年に日本政府が半導体産業の国内回帰を促進するため、ラピダス社への支援を決定。特集では、北海道千歳市に建設中のラピダスの工場外観や、最先端の半導体製造装置の写真が掲載されている。また、自動運転技術の実用化が進み、2024年には東京臨海部で自動運転バスの運行が開始。特集では、無人で走行するバスの内部の様子も紹介されている。
社会面では、2024年4月から改正育児・介護休業法が施行され、男性の育児休業取得率が上昇。特集では、育休を取得する男性社員の姿や、企業内の保育施設の写真が掲載。また、2024年はパリオリンピック・パラリンピックが開催され、日本選手団の活躍も特集の一部を占めている。
今後の展望と課題
特集の最後は、2024年12月の東京・銀座の夜景を撮影した写真で締めくくられている。東洋経済の編集部は、「2024年は日本経済にとって転換点となった年。円安と株高が同時に進む異例の状況下で、企業は構造改革を迫られた。2025年も、人手不足や物価上昇への対応が引き続き課題となる」とコメントしている。
