2026年、世界のスマートフォン出荷台数（25年）は約12億6000万台（IDC調べ）で停滞すると予測されている。要因は、AIサーバー向けメモリー需要の急増による半導体メモリー価格の高騰だ。汎用メモリーの需給逼迫がスマホやPCの価格上昇を招き、6月25日にはアップルがパソコンやタブレットの値上げを発表。他の電子機器メーカーも値上げに追随するとみられ、消費者の買い控えが懸念される。
スマホ依存からの脱却
材料メーカーの日東電工は「グローバルニッチトップ」を標榜し、ディスプレー用偏光板や内部基板、バッテリー固定用テープなどで世界のトップスマホメーカーを顧客に持つ。しかし、電子機器向け製品で営業利益の7割を稼いできた“勝利の方程式”に変調が生じている。
半導体向け高機能テープに商機
今26年度、主力のオプトロニクスセグメントの事業利益は前期比1.2%減の1480億円にとどまる見通し。前期の製品撤退や一部商品の値下げの下押し要因が剥落しても、2期連続の減益となる。こうした状況を受け、同社は半導体向け高機能テープなど新たな成長領域に舵を切る。12年ぶりの社長交代もその一環とみられる。
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