東証大引け、日経平均4日続落トランプ関税の影響懸念で売り優勢

2026/06/14 01:18

18日の東京株式市場で、日経平均株価は4営業日続落し、前日比約300円安の3万8000円台で取引を終えた。トランプ次期米大統領の関税政策への懸念が重しとなり、自動車株など輸出関連株を中心に売りが優勢だった。

市場を覆うトランプ関税の影

トランプ次期米大統領は、中国からの輸入品に60％の関税を課す方針を示しており、さらに日本を含む他の国々にも追加関税を課す可能性を示唆している。これにより、世界貿易の縮小やサプライチェーンの混乱が懸念され、投資家のリスク回避姿勢が強まった。

業種別では、自動車、電機、精密機器など輸出比率の高い企業の株価が軒並み下落した。特にトヨタ自動車やソニーグループなど、主要輸出企業の株価は2％を超える下落となった。一方、内需関連株は比較的底堅く推移し、医薬品や食品株には買いも見られた。

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米国ではトランプ次期政権の政策不透明感に加え、早期利下げ観測の後退も株価の重しとなっている。また、中国経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化も、投資家心理を冷やしている。

市場関係者は「トランプ関税の詳細が明らかになるまでは、様子見姿勢が続くだろう」と指摘。当面は、米国の経済指標や企業決算、トランプ次期大統領の発言に一喜一憂する展開が予想される。

東証1部の売買代金は概算で3兆5000億円と、活況な水準だった。値下がり銘柄数は全体の7割を超え、全面安の様相を呈した。