高市首相の経済対策、国民に浸透せず？第1次安倍政権の轍を懸念

高市早苗首相の経済対策に関する発信が国民に十分伝わっていないとの見方が首相官邸内にある。ガソリン暫定税率廃止や消費税率引き下げなどの取り組みが浸透せず、第1次安倍政権の二の舞いを懸念する声も上がっている。

日本ニュース 2026/08/19 15:12

19日の本紙政治面に「首相　連日のX連投」「経済政策で長文　実績をアピール」との見出しの記事が掲載された。高市早苗首相の投稿からは「（物価高対策など）実績が国民に十分に伝わっていないといういらだちが垣間見える」という。

経済対策の浸透に課題

ガソリン暫定税率廃止や飲食料品の消費税率下げなど、経済対策に力を入れていることが、国民に広く浸透していないと感じているのかもしれない。首相官邸内からは「このままでは、第1次安倍晋三政権みたいになるかも」（政府筋）との懸念も聞こえる。

確かに第1次安倍政権は、教育基本法改正、防衛庁の「省」昇格、国民投票法制定など1年間で「普通の政権の10年分のことをやった」（森喜朗元首相）にもかかわらず、国民に十分評価されなかった。保守政策ばかりに注力して、国民生活には気配りが薄いとみられていたのだろう。

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そのため、第2次安倍政権では最初から「強い経済は国力」を合言葉に、いわゆるアベノミクスをはじめ雇用拡大にまず取り組んだ経緯がある。