G7最下位の日本の賃金、パート労働増加が原因と指摘

日本の平均給与は2024年時点で5万ドル弱と、OECD加盟国38カ国中25位、G7の中で最下位であることが明らかになった。経済ジャーナリストの小川真由氏は著書『経済の現場から統計データで見るインフレ日本の安い賃金』で、その原因としてパートタイム労働者の増加を挙げている。

パート労働の時給は一般労働者の半額

小川氏によれば、日本では労働者数は増加を続けているが、その内訳はパートタイム労働ばかりが増えている。パート労働は「価値の低い仕事」と見なされ、時給は一般労働者の半額程度だという。対価の低い仕事が増えると時給全体の平均値が下がり、さらに一般労働者に対しても「安価な労働者への置き換え」という圧力がかかると指摘する。

男性労働者の平均給与は1997年ピークに戻れず

男性労働者の平均給与は、どの年齢階層でも1997年をピークに減少し、リーマンショック後の2009年ごろを底に緩やかに上昇しているが、2023年になっても20代以外は1997年のピーク値に戻っていない。他の先進国では上昇が続いたのに対し、日本だけ異常事態が進行している。

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小川氏は、日本のビジネスが安い労働力を希求してきた実態が、労働者の構成変化から見えてくると述べている。