国内のキウイフルーツ消費量は年間約12万トンに達する一方、国産生産量は最盛期の約3分の1まで激減している。農業ライターの鈴木雄人氏は「冬期は毎月100億円ものチャンスロスが発生し、この空白に目をつけた外資が国内生産に参入している」と指摘する。需要があるのに国産を増やせない背景には、農産物の“ご当地ブランド戦略”の落とし穴があるという。
キウイ消費は20年で約2倍に拡大
総務省の家計調査によると、二人以上の世帯におけるキウイフルーツの消費は2005年から右肩上がりだ。2005年の年間購入数量は1152g、支出金額は827円だったが、2010年には1510g（1073円）、2015年には1911g（1523円）と着実に成長。2019年には購入数量が2455gとなり、年間支出金額が初めて2000円の大台を突破（2085円）した。
2020年代に入っても勢いは衰えず、2021年には購入数量が2590gと対象期間中で最高を記録。2024年には100g当たりの平均価格上昇も影響し、年間支出金額は2352円と過去最高を更新した。この金額は梨、桃、柿を上回り、ブドウに迫る。年間100世帯当たりの購入頻度は574回で、平均的な家庭が1年に約5.7回購入している計算だ。過去約20年間で市場規模は約2倍に拡大し、キウイは日本人の食卓に完全に定着したと言える。
国産生産量は最盛期の3分の1に激減
しかし、家計消費が絶好調な一方で、日本の生産現場は崩壊の危機にある。国産キウイの生産量は最盛期の約3分の1まで減少し、国内需要の多くを輸入に依存している。特に冬期は国産品の供給が不足し、店頭からキウイが消える現象が発生。鈴木氏は「冬期は毎月約7500トン、金額にして100億円のチャンスロスが発生している」と試算する。
この空白市場に目をつけたのが、ニュージーランドの大手キウイ生産者協会ゼスプリだ。ゼスプリは日本国内でのキウイ生産に本格的に進出し、国内プレーヤーとの競争が始まっている。
生産拡大を阻むライセンス問題
国産キウイの生産拡大を阻む要因の一つが、品種のライセンス問題だ。日本では多くの果樹品種が都道府県や農業試験場によって開発され、その権利が地域に帰属する「ご当地ブランド戦略」が採られてきた。このため、他地域での栽培が制限され、生産拡大の妨げになっている。鈴木氏は「攻めの知財戦略が必要だ」と訴える。
一方、ゼスプリはグローバルな品種管理と生産システムを武器に、日本国内での生産を拡大している。国内生産者がこの競争に打ち勝つためには、品種のライセンスを柔軟に運用し、生産量を増やすことが急務とされる。
