JR西日本の倉坂昇治社長は24日、金子恭之国土交通相と省内で面会し、7月に決定した北陸新幹線の敦賀(福井県)―新大阪間の延伸ルート建設にかかる費用負担について、経営の自主性や健全性を損なわない仕組み作りを訴えた。
国交相は早期着工へ環境影響評価を推進
金子氏は、速やかな着工に向け環境影響評価(アセスメント)を進める考えを示し、JR西側に理解と協力を求めた。
倉坂氏は面会後、記者団の取材に応じ、建設費の負担については「(建設によるJR西の)受益の範囲内で支払うルールだ」と強調。健全な経営を継続できる範囲内に負担をとどめるよう国側に求めたと明かした。
沿線自治体の懸念への対応
沿線自治体から出ている財政負担や環境悪化への懸念には「丁寧な説明に協力したい」と述べた。
延伸ルートの決定と建設費の課題
延伸をめぐっては先月15日、ルートを検討していた与党整備委員会が、福井県小浜市から京都市のJR桂川駅の地下に新設する駅を通す小浜・京都ルートの「桂川案」に決定。ただ、建設費は5兆5000億円に上る見通しで、国と沿線自治体、JRの負担をどう分担するかが課題となっている。



