日銀は18日までの金融政策決定会合で、政策金利を0.25％から0.5％程度に引き上げる追加利上げを決定した。これは2008年のリーマン・ショック以来、約17年ぶりの高水準となる。日銀は2024年3月にマイナス金利を解除し、7月には0.25％への利上げを実施しており、今回が3度目の利上げとなる。
物価目標達成への確信が背景に
日銀は声明で、「わが国の経済・物価は概ね見通しに沿って推移しており、物価安定目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況にある」と説明。賃金上昇を伴う形で物価が安定していることを利上げの理由に挙げた。植田和男総裁は会見で、「春闘での賃上げ機運が継続しており、賃金と物価の好循環が強まっている」と述べ、追加利上げの妥当性を強調した。
市場関係者の間では、今回の利上げは事前に予想されていた。日銀は12月の会合で追加利上げを見送ったものの、その後の経済指標や発言から、1月の利上げ観測が強まっていた。実際、12月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比2.5％上昇と、日銀の目標である2％を上回る伸びを示している。
今後の利上げペアは不透明
今回の決定を受け、市場の関心は今後の利上げペースに移っている。日銀は声明で「経済・物価の見通しが実現していけば、それに応じて政策金利を引き上げていく」との方針を維持したが、具体的な時期や頻度には触れなかった。植田総裁は会見で、「次回の利上げについて事前に決めていることはない」と述べ、データ次第の姿勢を強調した。
一部のエコノミストは、年内にさらに0.25％の利上げがあると予想する。みずほ証券の上級エコノミストは「日銀は2025年度中に政策金利を0.75〜1.0％に引き上げる可能性がある」と指摘。一方、第一生命経済研究所のエコノミストは「消費や輸出に弱さが見られるため、利上げは年に1回程度にとどまる」と慎重な見方を示した。
経済への影響と市場の反応
利上げ決定後、円相場は一時1ドル＝155円台まで円高に振れたが、その後は156円台で推移。日経平均株価は一時下落したものの、終値は前日比で小幅高となった。市場では「利上げは織り込み済みであり、目先の材料出尽くし感がある」との声が聞かれた。
住宅ローン金利の上昇が懸念される一方、預金金利の上昇は家計の金利収入増加につながる。第一生命経済研究所の試算では、預金金利が0.1％上昇すると、家計の金利収入は年間約1兆円増加する。ただし、変動金利型住宅ローンを利用する世帯では、返済額の増加が家計を圧迫する可能性がある。
日銀は今後も経済・物価データを慎重に見極めながら、緩和度合いの調整を進める方針だ。
