米労働省が10日発表した2024年12月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月比25万6000人増加し、市場予想の16万5000人増を大きく上回った。失業率は4.1％と、前月の4.2％から低下した。
広範な業種で雇用増加
業種別では、医療・社会扶助が4万6000人増、小売が4万3000人増、娯楽・接客業が4万3000人増と幅広い分野で雇用が増加した。製造業は1万2000人増と堅調だった。
また、平均時給は前月比0.3％増、前年同月比4.1％増と、賃金上昇圧力が続いている。労働参加率は62.5％と、前月から変わらなかった。
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FRBの利下げ観測後退も
市場では、雇用の堅調さを受けて連邦準備制度理事会（FRB）が早期の利下げに慎重になる可能性が指摘されている。CMEグループのフェドウォッチによると、雇用統計発表後、3月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は30％を下回った。
「このデータはFRBが利下げを急ぐ必要がないことを示している」と、バンク・オブ・アメリカのエコノミスト、マイケル・ゲイペン氏は指摘する。
バイデン政権は雇用実績強調
バイデン米大統領は声明で、「2024年を通じて堅調な雇用創出が続き、失業率は過去最低水準近くで推移している」と強調。一方、トランプ次期大統領は「インフレと移民問題が雇用を脅かしている」と批判した。
雇用統計は、新政権下での経済政策運営に影響を与える可能性がある。
