老後2000万円問題の真相と誤解
2019年以降、「老後に2000万円」という騒動が起きた。これは金融庁のワーキング・グループのレポートに端を発する。レポート自体は計画的な老後資産形成の支援方法（NISAの充実など）やリタイア後の資産管理について意欲的な内容だったが、「公的年金だけでは月約5万円不足する」という部分だけがメディアに取り上げられ、年金不安論や政権批判が絡み誤解の多い騒動に発展した。
しかし、この騒動により「長い老後＝お金を備えておく必要がある」という認識がコンセンサスとなった。ただし、長い老後にいくら備えれば足りるのか、不安を大きくしている人も少なくない。
リタイア・シフト：日本が最前線である理由
拙著『リタイア・シフト』は「ライフ・シフト」の時代に、「私たちはいつ、引退するのか」という問いへの最適解を検討するものだ。現在、リタイア・シフトの最前線は日本である。世界トップクラスの平均寿命と健康寿命を持つ人々が引退年齢を迎えつつあり、世界をリードする「リタイア先進国」だからだ。
一律な定年年齢の崩壊
書籍『LIFE SHIFT』では、長寿化はより長く働く時代を意味すると説明されてきた。これは正しい。人生70年の時代に22歳まで学び、60歳まで働き、老後を10年送ると、人生全体の54％が働く期間で14％が老後である。
現在の男女平均寿命84歳の時代では、22歳まで学び、同じく人生の54％を働くと勤続期間は46年となり68歳でリタイアする。65歳リタイアの現状に近い。65歳雇用は「以前より長く働かされている」のではなく、「寿命の延びに応じた勤続期間の延び」でしかない（むしろ65歳リタイアは数年短いともいえる）。
老後期間の変化と将来展望
老後が短くなったわけではない。65歳から84歳までの老後は19年で、人生70年時代の老後からほぼ2倍となっている。働く期間も延びたが、それ以上に老後も延びている。
もし人生90年に延びた場合、学生期間は22年のままとすると、人生の54％を働けば勤続49年で71歳リタイアとなる。それでも老後は19年あり、老後の期間は減らない。人生の時間の21％を自由に過ごせる。
