人生100年時代のリタイア戦略
人生が100年あるなら、いつまで働くべきなのか。リタイアメント・アドバイザーの山崎俊輔氏は、「71歳でリタイア」という一律の年齢を誰もが受け入れる必要はないと指摘する。リタイアに関する変化は硬直的に起きるものではなく、個人の選択肢が広がっているからだ。
これまでの日本では、一律の定年年齢と公的年金の受給開始年齢がリタイア年齢を制約してきた。しかし、これからの時代はそうではない。山崎氏は「私たちは自分のリタイアする年齢を自由に選べる、歴史上初めての世代となる」と述べている。
多様化するリタイア年齢
65歳でリタイアする、70歳以上まで働く、あるいは60歳やそれ以前にリタイアすることも選択肢となる。人生100年時代は、リタイアの多様性の時代でもある。
「高齢者は低賃金」は過去のもの
「リタイア・シフト」、つまり引退の変化と聞くと、労働者の意思に関係なく引退年齢が遅くなるというイメージを持つ人もいるかもしれない。また、「長く働くといっても低賃金はイヤだ」という感覚もあるだろう。しかし、リタイアを取り巻く社会の環境は大きく変わり始めている。
まず、60歳以降の賃金や処遇は改善が進む。これまで継続雇用は低賃金を意味していたが、その「当たり前」はなくなる。低賃金を助長していた国の給付制度も見直される。
定年年齢の引き上げと雇用不足
定年年齢も引き上げが進んでいる。65歳定年制の企業はすでに3割を超え、その増加スピードは速く、10年を待たずして5割を超える見込みだ。大企業よりも中小企業が先行して定年延長に取り組むというユニークなトレンドも生じている。
雇用条件が改善する最大の理由は、日本の雇用が大幅に不足しているからだ。若者は減少し、奪い合いとなる。その中で、社内の技能熟練者を手放したり、低賃金で単純労働させたりするのは愚かなことだ。対応の早い企業ほどこのことに気づき始めている。
リタイア・パラドックス
一方、公的年金の受給開始年齢は「65歳」が当面維持され、引き上げの動きはない。ここに歴史上初めて、公的な引退年齢と民間の引退年齢が逆転する時代が到来しようとしている。山崎氏はこれを「リタイア・パラドックス」と呼ぶ。
2000年代から2010年代の常識は「65歳まで年金が出ないのだから、それまでは低賃金で働くしかない」だった。しかし、これからは「不本意ながら働く」必要はなくなるかもしれない。
