独身研究家でコラムニストの荒川和久氏が「ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―」の中で、日本の少子化問題に欠かせない視点を提示した。同氏は「もう1人産む」という呼びかけだけでは少子化は止まらず、人口減少が続く日本には決定的に欠けた視点があると主張する。
少子化対策の核心は20代の初婚と第一子出生
荒川氏によれば、少子化対策の課題は明確で、20代の初婚と第一子出生を増やさない限り、無子率の改善と合計特殊出生率（TFR）の改善は不可能だという。韓国のTFRが0.8前後に低迷しているのは、無子率が57％にも上るためだ。無子率が52.4％を超えるとTFRは1.0を下回る計算になり、日本はあと7％無子率が上昇すれば、TFRが1.0以下に陥る危険性がある。
各自治体は「婚姻数5％増」を目標に
2025年の婚姻数（概数）は前年比0.8％増だった。これは一見良い兆しに見えるが、荒川氏は「これでは足りない」と指摘する。厳密な計算ではないが、わかりやすく簡略化すれば、無子率を5％減らすためには婚姻数も最低5％増（年間51.3万組）が必要だという。この数字は決して不可能ではない。コロナ禍の2020年でも52万組の婚姻があったからだ。
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抽象的な少子化対策を掲げるだけでは意味がない。数字の裏付けのあるデータに基づき、具体的に何を目標とするべきかの指針が必要だ。荒川氏は、各自治体がそれぞれ「婚姻数5％増」を目標に掲げ、そのために何ができるかを検討すべきだと提言している。
