日本の65歳以上の就業率は25.2％で、フランスの4.3％、ドイツの9.3％を大きく上回る。ファイナンシャルプランナーでリタイアメント・アドバイザーの山崎俊輔氏は、「欧州の主要国では10％にも満たないが、日本は25％を超えている」と指摘する。
60代後半男性の6割以上が働いている
人材不足の影響で、企業の多くが高齢者の労働力に期待を寄せている。65歳までの雇用は当然のものとなり、再雇用の社員をお荷物と考える企業は減ってきた。法律上、希望者全員を再雇用するのが会社の義務だが、働く側はそれを断る自由もある。
65歳以上は働かなくても年金がもらえるが、65歳以降も働ける時代が「リタイア・シフト」の時代だという。実際、高齢者世代は驚くほど働いている。
70代前半でも3人に1人が働く
「令和7年版 高齢社会白書」に引用された2024年の労働力調査によると、60歳代前半の就業率は73.0％、65歳以上の就業率は25.2％で、全労働者に占める60歳代後半以降の世代の割合は13.6％となっている。全国で働く人の約7.4人に1人が年金生活世代だ。
世代別に見ると、60歳代後半は54.9％、70歳代前半は35.6％と、65歳以上の平均を大きく上回る。60歳代後半は2人に1人、70歳代前半は3人に1人が働いている計算だ。70歳代後半になると12.2％に下がる。
男女別では、男性の就業率が女性より約15ポイント高い。60歳代前半男性は84.0％、60歳代後半男性は62.8％、70歳代前半男性は43.8％となっている。
「死ぬまで働かされる社畜」ではない
山崎氏は、このような高齢者の就労は「死ぬまで働かされる社畜」ではなく、生きがいや健康維持のための「ゆる労働」だと説明する。年金だけで生活できるが、あえて働く高齢者も多いという。
本稿は、山崎俊輔『RETIRE SHIFT 人生100年時代の引退戦略』（東洋経済新報社）の一部を再編集したもの。
