イオンとすかいらーく、パート時給引き上げで満額回答
イオンリテールはパート時給を8.38％引き上げ、すかいらーくは6.39％引き上げを決定。両社とも労働組合の要求に満額回答し、少なくとも7万5千人以上のパート労働者が対象となる。
カテゴリー : 小売業
USJ賃上げ、正社員6.5%増、パート・バイト時給70円アップ
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が正社員の給与を平均6.5%引き上げ、パート・アルバイトの時給も一律70円増額すると発表。大阪・関西万博開催を控え、人材確保と定着を目指す取り組みが進む。
YouTubeから楽天市場で購入、配信者に収入が入る新サービス
グーグルと楽天グループが提携し、YouTubeの動画から直接楽天市場で商品を購入できるサービスを2026年2月に開始。動画配信者が商品をPRし、視聴者の購入で収入を得られる仕組みを導入します。
セブン豪州、2030年までに1000店舗へ拡大計画
セブン―イレブン豪州のフィオナ・ヘイズCEOは、2030年までに豪州の店舗数を1000以上に増やす計画を明らかにした。日本の食品に焦点を当て、市場拡大を図る。
ファミマで中古本買い取り？ ブックオフと伊藤忠が提携
中古品販売大手のブックオフグループホールディングスと伊藤忠商事が資本業務提携を結びました。伊藤忠はブックオフGHDの株式約87万株を取得し、海外展開を支援。さらに、ファミリーマート店舗網を活用した買い取りサービスの拡大も検討されています。
大丸心斎橋店300周年、江戸時代の店先再現や記念のれん (18.02.2026)
大丸松坂屋百貨店は、大丸心斎橋店の開業300周年を記念し、3月6日から館内で歴史展示を実施。江戸時代の店先再現ブースや「丸に大の字」のれん掲揚など、地域に愛されてきた伝統を紹介します。
ローソン、インド進出へ 27年ムンバイ出店、50年1万店目標
コンビニ大手のローソンがインド市場への本格進出を発表。2027年にムンバイで直営店を開設し、2030年までに100店舗、2050年までに1万店舗の展開を目指す。国内市場の成熟化を背景に、中国に続く海外事業の柱として成長を図る。
きょくとう創業者牧平氏が会長専念、井上副社長が社長昇格
クリーニングの「きょくとう」は、創業者の牧平年広会長兼社長が代表権のある会長に専念し、井上和美副社長が社長に昇格する人事を発表。牧平氏は2019～22年以来の会長専任となり、井上氏は1985年入社のベテランです。
セブン豪州CEO、食を主軸にフレッシュフード強化
セブン―イレブン豪州のフィオナ・ヘイズCEOは、食を主軸とした店舗への進化を目指し、フレッシュフード強化を表明。日本のセブン―イレブンをモデルに、豪州の食料品市場で戦略を構築する。
食品表示法違反「マイヤ」に是正指示 原産国未記載問題
農林水産省は17日、岩手・宮城のスーパー「マイヤ」に対し、ベニザケ筋子などの原産国表示を怠り、原材料誤記載があったとして食品表示法に基づく是正を指示。2万5千個以上販売した問題で報告書提出を求めた。
ジャイアント創業者・劉金標氏が逝去 91歳 (17.02.2026)
台湾の自転車大手ジャイアントグループの創業者で元会長の劉金標氏が16日に死去した。91歳だった。同氏は1972年に同社を設立し、世界的な自転車ブランドに成長させ、日本との交流も深かった。
消費税減税「プラス」企業25.7％、業務複雑化懸念
帝国データバンクの調査で、消費税減税が実現した場合に自社へ「プラスの影響が大きい」と回答した企業は25.7％に留まった。小売業では消費刺激を期待する一方、業務の複雑化や財源確保への不安も根強い。
メルシャン、ワイン3商品を自主回収 未承認添加物使用で (17.02.2026)
キリンHD傘下のメルシャンが、ワイン3商品を自主回収。国内で認められていない食品添加物「クエン酸銅」の使用が判明したためで、累計出荷は約62万本。健康被害は未確認。
メルシャン、チリ産ワイン3製品を自主回収 未承認添加物使用 (17.02.2026)
メルシャンは17日、チリの製造元が日本で認められていない食品添加物クエン酸銅を使用したとして、ワイン「フロンテラ スパークリング ロゼ 缶」など3製品を自主回収すると発表。累計出荷約62万本、現流通約4万本。
九州・沖縄百貨店販売額5年ぶり減少、訪日客需要減退 (17.02.2026)
九州経済産業局の発表によると、2025年の九州・沖縄の百貨店販売額は前年比3.9%減の4885億円で、5年ぶりに減少した。好調だった訪日客による高額品販売の落ち込みが主な要因となっている。一方、スーパーの販売額は増加傾向が続いている。
ファミマカフェ値上げ、ブレンドS・アイスS150円に 豆高騰で平均4％アップ
ファミリーマートは17日から、コーヒーマシンで抽出する「ファミマカフェ」の6品目を平均4％値上げ。ブレンドSとアイスSが145円から150円に。コーヒー豆の価格高騰が要因で、値上げは9か月ぶり。
ピエトロ社長が語る成長戦略 新たな柱を構築
ドレッシング製造のピエトロが、食品事業とレストラン事業に加え、冷凍食品分野を新たな成長の柱として開拓する戦略を明らかにしました。高橋泰行社長は、原材料高騰への対応や新工場の役割についても語っています。
幸楽苑新社長に芳賀氏 東北・関東で500店出店へ (14.02.2026)
ラーメンチェーン大手の幸楽苑（福島県郡山市）が、新社長に芳賀正彦専務を内定。芳賀氏は東北と関東地域への積極的な出店戦略を明らかにし、500店舗の拡大を目指す方針を示しました。
ベスト電器本店、福岡博多区へ移転 アウトレット店を衣替え
家電量販大手ヤマダホールディングスが、福岡市天神のベスト電器福岡本店を閉店し、同市博多区のアウトレット博多店を衣替えして新本店とする方針を明らかにしました。今春のオープンを目指す移転計画で、地域経済に新たな動きをもたらします。
トライアルHD、小型店100店出店で売上高1兆6300億円目標
トライアルホールディングスは2027年6月期からの中期経営計画を発表。デジタル技術を活用した小型店や西友との共同店舗を拡大し、2029年6月期の連結売上高を1兆6300億円に引き上げる目標を掲げた。
バレンタインは「自分へのご褒美」に 静岡で高級チョコ人気
バレンタインデーのチョコレート商戦で、自分で楽しむ「ご褒美チョコ」が主流になりつつある。調査では購入金額が本命チョコの倍近く、県内デパートでは1万円超の海外チョコやSNS映えする商品が並ぶ。
セブンイレブン、おにぎり・弁当約30品目値上げ (12.02.2026)
セブンイレブン・ジャパンは、コメ価格の高騰を理由に、おにぎりや弁当など約30品目の値上げを順次開始した。手巻おにぎりは最大19円値上げされ、一部商品は196円や232円に。
セブン―イレブン、おにぎり値上げ ツナマヨ196円に
コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンは、おにぎりや弁当などの一部商品を値上げすると発表。手巻おにぎりの「ツナマヨネーズ」は税込み196円となり、昨年1月比で58円高に。昨秋のコメ仕入れ値上昇が主な要因です。
セブンイレブン、おにぎり・弁当を約20円値上げ (12.02.2026)
セブンイレブン・ジャパンは、おにぎりと弁当の計29商品を約20円値上げすると発表しました。原材料や資材価格の高騰が理由で、昨年4月以来の価格改定となります。
ハイネケン、最大6千人削減 健康志向でビール苦戦 (11.02.2026)
オランダのビール大手ハイネケンは、健康志向の高まりで欧米市場での販売が苦戦する中、競争力強化のため今後2年間で従業員を最大6千人削減すると発表しました。全体の約7％に相当する大規模な合理化計画です。
福島企業価格転嫁率48.1％増も全国平均下回る
福島県と経済団体の調査で、県内企業の価格転嫁率が48.1％となり1.5ポイント増加したことが判明。しかし、全国平均を下回る状況が続いており、地域経済の課題が浮き彫りとなっています。
米小売売上高、25年12月は横ばいで予想下回る
米商務省が発表した2025年12月の小売売上高速報値は前月比横ばいの約113兆円で、市場予想の0.4％増を下回った。業種別では家具や衣料品が減少する一方、建材用品は増加した。
1月企業倒産13年ぶり高水準、人手不足と物価高が要因
東京商工リサーチの発表によると、2026年1月の企業倒産は前年同月比5.6%増の887件で、1月としては13年ぶりの高水準となった。人手不足と物価高が経営を圧迫し、特に中型倒産が目立っている。
1月企業倒産件数、前年比5.5％増の887件
東京商工リサーチの調査によると、2026年1月の企業倒産件数は前年同月比5.5％増の887件で、すべて中小企業が占めた。人手不足や資材価格高騰が主な要因とされる。
名古屋百貨店1月売上8.3％増 合計445億円
名古屋市内の主要4百貨店が発表した2026年1月の売上高は、前年同月比8.3％増の445億円でした。バレンタイン催事や高級ブランド、閉店セールなどが好調で、各店舗が堅調な伸びを示しています。
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