ローソンがインド進出を正式発表 2027年ムンバイ出店、50年までに1万店を目指す

ローソンがインド市場への本格参入を正式表明

コンビニエンスストア大手のローソンは2月18日、経済成長が著しいインド市場への進出方針を明らかにしました。同社は2027年を目処にムンバイでの営業を開始し、2030年までに100店舗、さらに2050年までには1万店舗の展開を目指すという野心的な計画を打ち出しています。

ローソンはまず2026年度中に、100%出資による現地法人を設立する予定です。その後、2027年にムンバイで直営店5店舗の開設を皮切りに、本格的な事業展開に乗り出します。店舗拡大にあたっては、直営方式に加えてフランチャイズ方式や現地企業へのライセンス供与など、多様な手法を組み合わせていく方針です。

商品開発とサプライチェーンの現地化も重要な戦略の柱となります。インドの多様な食習慣や文化に合わせた品揃えを充実させるとともに、商品の製造や物流については現地企業への委託を進めることで、効率的な事業運営を目指します。

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この大胆な海外進出戦略の背景には、日本国内市場における新規出店余地の限界化があります。ローソンは現在、国内で約1万4700店舗を展開していますが、人口減少や市場の飽和感から、さらなる成長には海外市場の開拓が不可欠との判断が働いています。

同社はすでに中国やインドネシアなど5か国で約7800店舗を運営しており、海外事業は重要な収益源として位置付けられています。特に中国市場での経験を活かし、インドを「第二の中国」として育て上げ、海外事業の新たな主力に据えたい考えです。

インドのコンビニ市場では、セブン－イレブンが2021年に進出しており、先行する競合の存在が確認されています。しかし、インドは経済成長が続き、中間層の拡大や都市化の進展に伴い、利便性を求める消費者が増加していることから、市場の潜在力は依然として大きいと見られています。

ローソンのインド進出は、単なる店舗数の拡大にとどまらず、現地の生活様式に根ざしたサービス提供を通じて、持続可能なビジネスモデルの構築を目指すものとなります。今後の展開が、日本の小売業界の海外戦略においても注目されることでしょう。