セブン豪州、2030年までに1000店舗へ拡大 CEO「身近なコンビニに」と宣言
セブン―イレブン豪州のフィオナ・ヘイズCEOは、2030年までに豪州の店舗数を1000以上に増やす計画を明らかにしました。この野心的な拡大戦略は、日本のコンビニエンスストアが強みとする「食」に焦点を当て、市場の成長を目指すものです。
食に焦点を当てた市場拡大
報道陣向けの説明会で発表されたこの計画によると、現在はメルボルンを始め、東部を中心に763店舗を展開しています。2025年には過去最高のペースとなる30店舗が開業し、勢いを増しています。ヘイズ氏は「従来のガソリンスタンド併設店から、小売店や飲食が中心の店まで幅広い形態で展開したい」と述べ、多様な店舗形態を通じて顧客層を広げる意向を示しました。
日本の食品でイメージ転換
豪州のセブン―イレブンは、1976年に現地企業とフランチャイズ経営の契約を結び、店舗を増やしてきました。2024年には意思決定のスピードを上げるため、米国と同じような運営会社の全株式を取得するエクイティモデルに切り替え、経営効率を向上させています。
ヘイズ氏は「すべての豪州人に身近なコンビニだと言ってもらうことを目指したい」と強調し、特定の地域に出店を集中させて認知度を上げるセブンのドミナント戦略を豪州でも展開する構えです。日本のコンビニが強みとするできたての食品を増やし、たまごサンドを始めとする人気の高い日本食の品ぞろえを充実させることで、「イメージ転換を図る」と語りました。
豪州市場の特性と戦略
豪州は日本の20倍の面積があり、経済成長も見込まれる有望な市場です。年齢層が幅広く、移民も多いため、デジタル戦略が欠かせないとされています。ヘイズ氏は小売業界での長い経験を活かし、2024年から豪州CEOを務めており、現地のニーズに合わせた戦略を推進しています。
グローバルな成長戦略
セブンは米国を始めとした海外事業を成長戦略の柱に掲げています。2025年2月末時点で、19か国・地域で約8万6000の店舗を展開し、2030年までには30か国10万店の展開を目指しています。米国と豪州、ベトナムを除けば、現在もフランチャイズ契約のモデルを維持しています。
今後は欧州、ラテンアメリカ、中東、北アフリカへの出店を増やす計画です。ヘイズ氏は「欧州は人口が安定しており、消費者は高品質な食を求めている。豪州で確立した技術やノウハウを他国に展開することも可能だ」と語り、グローバルな展開への意欲を示しました。
この拡大計画は、日本のコンビニ文化を豪州に根付かせ、国際市場での競争力を高める重要な一歩となるでしょう。
