セブン豪州CEOが食を主軸に転換、フレッシュフード強化で市場拡大へ

セブン―イレブン豪州のフィオナ・ヘイズCEOは、報道陣向けの説明会で、同社が食を主軸とした店舗への進化を進めていることを明らかにしました。これまでガソリンスタンドと併設したイメージが強かった店舗から、総菜やパンなどのフレッシュフードを提供する店への転換を図る方針です。

豪州の食料品市場における戦略

ヘイズ氏によると、豪州の食料品市場は約2200億ドル（約20兆円）の規模があり、そのうちスーパーが65％を占めています。同氏は「当社の割合は小さく、戦略を構築して市場を拡大したい」と述べ、フレッシュフード強化を通じて競争力を高める意向を示しました。

日本のセブン―イレブンをモデルに

イメージしているのは日本のセブン―イレブンです。提携する日本の総菜業者と連携し、豪州でおにぎりを販売したところ、かなり評判だったといいます。たまごサンドをベースに現地の食材を取り入れた商品も好調で、ヘイズ氏は「画期的なキャンペーンで大成功だった。顧客のセブンを見る目が変わった」と語りました。

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これまでも顧客から「いつになったら日本のセブン―イレブンになるのか」という質問が多かったとし、このキャンペーンが「象徴的な転換を示す第一歩となった」と振り返っています。

組織改革と店舗展開

豪州のセブン―イレブンは、1976年に現地企業とフランチャイズ経営の契約を結んで店舗を増やしてきましたが、意思決定を速くするため、2024年に米国と同じような全株式を所有するエクイティモデルに切り替えました。現在はメルボルンを始めとする東部を中心に763店を展開しており、多くはガソリンスタンドとの併設店です。