年金の繰り下げ受給は、受給開始を遅らせることで年金額を増やせる一方、必ずしも最善の選択とは限らない。ファイナンシャルプランナーの川淵ゆかり氏は、「『少しでも多くもらいたい』という気持ちだけで判断する前に、知っておきたいポイントがある」と指摘する。実際に、繰り下げ受給を選択した70歳男性が、治療費などの出費で2年で貯蓄460万円を失った事例も紹介されている。
繰り下げ受給の仕組みと増額率
年金の繰り下げ受給とは、65歳から受給できる「老齢基礎年金」や「老齢厚生年金」の受給開始を遅らせ、受け取る年金額を増やす制度だ。受給開始を遅らせた月数ごとに、年金額が0.7％ずつ加算される。
増額率は「繰り下げ月数 × 0.7％」で計算される。2022年4月からは繰り下げ受給の上限年齢が75歳まで引き上げられ、最大で84％まで増額が可能になった。例えば、65歳時点での年金月額が16万円の場合、1年繰り下げると8.4％増、5年繰り下げると42％増となる。
繰り下げ受給で「損をする」落とし穴
物価高が高齢者の生活を直撃する中、年8.4％の増額率は老後の生活に大きな助けとなるように見える。しかし、繰り下げ受給には注意点もある。
その一つが、受給開始を遅らせている間は年金を受け取れないため、生活費や医療費などを貯蓄から賄わなければならないことだ。川淵氏によると、5年我慢して年金額を増やすはずだった70歳男性が、治療費が年50万円かかったことで、2年間で貯蓄460万円を失ったケースがあるという。
医療費・介護費の準備と特例制度
高齢期は医療費や介護費など、予期せぬ出費がかさむ可能性がある。川淵氏は、医療費と介護費を合わせて最低200万円は準備しておく必要があるとしている。
また、まとまった金額が必要な人向けの特例制度も存在する。繰り下げ受給を選択する際は、単に増額率だけで判断するのではなく、自身の健康状態や資産状況を考慮した上で、総合的に判断することが重要だ。
