カナダ政府は25日、トランプ米政権による追加関税に対抗し、米国への報復関税の発動に踏み切った。700品目を超える米国からの輸入品に、9月8日から最大50%の関税を課す。あからさまな米国の圧力には屈せず、「貿易戦争」に突き進みかねない全面対決の道を選んだ。
米国の追加関税への対抗措置
報復関税は、米国が22日からカナダ製の輸入品に50%の追加関税を課したことへの対抗措置。カナダ側の25日の発表によると、報復関税は米国と同じ200億ドル（約3.2兆円）規模となる。品目によって15%、25%、50%の税率を課し、鉄鋼や木材、牛乳は50%、鮮魚やチーズは25%、農業機械は15%とした。
カナダ政府の強気な姿勢
カナダのシャンパーニュ財務相は会見で「我々が対立を望んだわけではない。しかし、自国の利益、労働者、企業、そして経済的主権は守らなければならない」と述べた。
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もともと両国は、追加関税をめぐって緊密な関係を築いてきたが、今回の措置で関係が悪化するのは必至だ。カナダが強気な姿勢を見せる背景には、自国の経済的主権を守るという強い決意があるとみられる。
