「銀行が積極的に案件を持ち込んでくる」。大学から中高まで幅広く経営する学校法人の理事長は、水面下で進むM&A（合併・買収）の現状をこう明かす。私立大学を運営する学校法人の半数が赤字で、特に地方を中心に経営は厳しさを増している。
地域経済への波及効果
経営難の大学は、学生や教職員を含めて数千人単位の流動人口を生み出している。賃貸物件や周辺飲食店への波及効果も大きく、大学がなくなれば地域経済への影響は必至だ。そのため、新たなスポンサーを求めて金融機関などが奔走している。
定員というカード
自力再建かM&Aか。選択の中で鍵を握るのが「定員」だ。定員管理は経営の根幹であり、法人変更や合併の際にも重要な要素となる。東京福祉大学は開智学園への法人変更を申請し、大学名も「開智大学」に変更予定である。
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私立大学の経営環境は厳しさを増す一方で、地域経済への影響を考慮した対応が求められている。
