総務省統計局が公表した「令和7年国勢調査 人口速報集計」に基づき、2020年から2025年にかけての人口増加率が高い自治体をランキングした。対象は2020年人口が1万人以上の自治体に限定。人口減少が全国的に進む中でも、人口を伸ばしている自治体が存在し、大都市だけでなく首都圏近郊の住宅地や地方の成長エリアも目立つ結果となった。
1位は茨城県つくば市、唯一の2桁増
1位に輝いたのは茨城県つくば市で、増加率は11.3％に達した。2025年人口は26万8991人で、2020年の24万1656人から2万7335人の増加。人口1万人以上の自治体の中で唯一の2桁増加を記録した。つくば市は研究学園都市として知られ、企業や教育機関の集積が人口流入を牽引しているとみられる。
2位は東京都台東区で8.0％増。2025年人口は22万8390人で、2020年から1万6946人増えた。台東区は浅草や上野などの観光地を抱え、再開発や商業施設の充実が人口増加に寄与している可能性がある。3位は千葉県流山市で7.6％増。流山市はつくばエクスプレス沿線の住宅開発が進み、子育て世帯を中心に人気を集めている。
4位以下と地方の成長エリア
4位は千葉県印西市で7.6％増（増加率は流山市と同率だが、順位は総務省の基準による）。5位は東京都中央区で7.5％増。中央区は銀座や日本橋などのビジネス街に加え、タワーマンションの建設が進み、居住人口が増加している。
三大都市圏以外でも、人口を伸ばした自治体が複数見られた。長野県御代田町、沖縄県八重瀬町、熊本県大津町などは、人口規模に対して高い伸びを示した。これらの地域は、リモートワークの普及や地方移住のトレンド、または産業振興による雇用創出が背景にあると考えられる。大都市中心部だけでなく、地域ごとに人口を引きつける自治体があることが浮き彫りとなった。
ランキングの注意点
国勢調査の人口増減は、転入・転出による社会増減だけでなく、出生・死亡による自然増減も含む。そのため、人口増加率の高さがただちに「転入の多さ」だけを意味するわけではない。例えば、自然増（出生超過）が大きい自治体では、転入が少なくても人口が増加する可能性がある。また、人口規模が小さい自治体では、少数の転入でも増加率が大きく変動するため、ランキングの解釈には注意が必要だ。
本ランキングは、2020年人口が1万人以上の自治体を対象としている。人口増加の要因を詳しく分析するには、社会増減と自然増減の内訳を確認することが重要となる。
次ページでは、1位から50位までの完全なランキング表を掲載している。
