トランプ前大統領が再選を目指して掲げる関税政策が、日本の自動車メーカーに深刻な影響を及ぼす可能性がある。特にトヨタ自動車と日産自動車は、メキシコから米国への輸出に依存しており、高率の関税が課されれば収益が大きく圧迫されると見られる。
トヨタと日産のメキシコ依存度
トヨタはメキシコのバハ・カリフォルニア州とグアナフアト州に工場を有し、ピックアップトラック「タコマ」などを生産している。日産はアグアスカリエンテス州とモレロス州で主力車種「セントラ」や「バーサ」を製造し、米国市場に輸出している。両社ともメキシコ生産の多くを米国向けに充てており、関税の影響は避けられない。
関税政策の具体的な影響
トランプ氏はメキシコからの輸入品に25%の関税を課す方針を表明している。これが実施されれば、トヨタと日産の米国販売車両のコストが大幅に上昇する。トヨタの米国販売台数の約20%がメキシコ生産、日産に至っては約30%がメキシコ生産と推定される。両社の2023年度の北米営業利益はトヨタが約2兆円、日産が約4,000億円だが、関税負担によりそれぞれ数百億円規模の損失が発生する可能性がある。
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米国生産シフトの課題
関税回避のためには米国での生産拡大が急務となるが、新工場建設には多額の投資と時間が必要だ。トヨタは既に米国に10工場を有するが、メキシコからの移管には生産調整やサプライチェーンの再構築が伴う。日産は米国ミシシッピ州に工場を持つものの、メキシコ生産の代替には不十分で、新たな投資判断が迫られる。
業界関係者は「関税が長期化すれば、両社の競争力は著しく低下する」と指摘する。一方、日本政府は関税回避に向けた交渉を模索しているが、トランプ氏の強硬な姿勢は変わらず、自動車業界にとって厳しい局面が続きそうだ。
