日本自動車工業会（自工会）は、次期会長にトヨタ自動車の豊田章男会長（67）を再任する方針を固めた。複数の関係者への取材で明らかになった。任期は2年で、2025年5月に開く定時総会で正式に決定する。豊田氏は2023年5月から現会長を務めており、再任は異例の判断となる。
自工会会長の再任は異例、業界の結束強化狙う
自工会の会長は通常、2期4年までとされるが、豊田氏は1期2年での再任となる。関係者によると、電動化や自動運転など自動車業界を取り巻く環境が急激に変化する中、経験豊富な豊田氏のリーダーシップが必要と判断したという。自工会は会員企業のトップが持ち回りで会長を務めるのが慣例だが、今回は異例の再任となる。
カーボンニュートラルやサプライチェーン対策が焦点
豊田氏は再任後、カーボンニュートラル（CN）実現に向けた取り組みや、サプライチェーン（供給網）の強靱化など、業界共通の課題に取り組む方針。特に、欧州連合（EU）の2035年以降の内燃機関車新車販売禁止方針や、中国のNEV（新エネルギー車）規制強化など、国際的な環境規制への対応が急務となっている。
自工会は2024年、CNに向けたロードマップを策定し、電動車の普及促進や水素エンジンの開発などを進めている。また、2024年3月には、トヨタ自動車などが主導する「水素エンジン車の実用化に向けた技術研究組合」を設立。豊田氏はこれらの取り組みをさらに加速させる考えだ。
豊田氏の手腕に期待、一方でトヨタへの依存懸念も
業界関係者からは「豊田氏は世界中の自動車メーカーとネットワークを持ち、業界の代表としてふさわしい」と期待する声がある一方、トヨタ自動車への依存が強まることを懸念する声も聞かれる。自工会は2023年度、会員企業数は約400社で、トヨタ自動車が最大の拠出企業となっている。
豊田氏は2024年4月、東京都内で記者団に対し「自動車業界は100年に一度の変革期にある。自工会として、業界全体の競争力を高めるために全力を尽くす」と述べている。
