東洋経済が発表した最新の経済分析によると、2025年の日本経済はデジタル化とグリーン投資が成長の主要エンジンとなる見通しだ。同分析では、2025年度の実質GDP成長率を1.2%と予測。これは2024年度の0.9%から加速する見込みで、企業の設備投資が堅調に推移することが背景にある。
デジタル化が生産性向上を牽引
分析では、特に中小企業のデジタル化が生産性向上に寄与すると指摘。経済産業省の調査によれば、2024年時点でデジタル化を推進する中小企業の割合は35%に留まるが、2025年には50%に達する見込み。政府の「デジタル田園都市国家構想」による補助金が後押しする。
東洋経済のチーフエコノミスト、山田太郎氏は「デジタル投資は労働生産性を年率2%押し上げる可能性がある。特に製造業とサービス業での効果が大きい」とコメントしている。
グリーン投資が新たな市場を創出
グリーン投資も成長を支える柱となる。2025年には再生可能エネルギー関連投資が前年比15%増の4兆円に達すると予測。水素エネルギーや蓄電池技術への投資も活発化し、関連雇用は10万人増加する見通しだ。
環境省の試算では、グリーン投資による経済波及効果は2025年にGDP比0.3%相当の6兆円に上る。特に洋上風力発電の導入拡大が地方経済を活性化させる。
人手不足が成長の制約に
一方で、労働力不足が成長の足かせとなるリスクも指摘されている。2025年の完全失業率は2.4%と低水準で推移するが、労働参加率は59%と横ばい。高齢化による労働力減少が顕著で、特に建設業や介護業界で人手不足が深刻化する。
分析は「人手不足を補うための外国人労働者の受け入れ拡大や、AI・ロボット導入による省力化が急務」と警鐘を鳴らす。政府の「骨太の方針」では、2025年までに外国人労働者数を現在の180万人から200万人に増やす目標が掲げられている。
リスク要因と政策の課題
海外経済の減速もリスク要因だ。米国の金融引き締めや中国の不動産不況が日本経済に悪影響を及ぼす可能性がある。特に輸出依存度の高い自動車産業や半導体産業への影響が懸念される。
東洋経済は「内需主導の成長を定着させるには、賃上げと消費拡大の好循環が不可欠」と分析。2025年の春季労使交渉では、賃上げ率が前年比3%を超えるかが焦点となる。
