コンビニエンスストア「セブン-イレブン」を運営するセブン＆アイ・ホールディングスが、ソフトバンクグループ（SBG）の通信子会社ソフトバンクやQRコード決済「PayPay」などからの出資受け入れに向け、協議を進めていることが明らかになった。出資額は約3000億円規模と見込まれ、第三者割当増資の形が想定されている。さらに、三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友カードも出資を検討しているという。
ソフトバンク側からの提案、出資条件に注目
関係者によると、今回の出資提案はソフトバンク側から持ちかけられたようだ。ソフトバンクとコンビニ業界の関わりといえば、過去にSBGの孫正義会長兼社長が伊藤忠商事の岡藤正広会長CEOに対し「ファミリーマートを共同経営したい」と提案し、それが伊藤忠によるファミリーマートの非公開化につながった経緯が有名だ。
今回の出資額3000億円という数字には、様々な思惑が込められているとみられる。特に、セブン＆アイの創業家である伊藤家の資産管理会社「伊藤興業」が現在保有する株式価値を上回らないように調整された可能性が指摘されている。伊藤興業はセブン＆アイの大株主であり、その影響力を考慮した結果、3000億円という金額に落ち着いたとの見方がある。
「独自主義へのこだわり」が経営の足かせに
セブン＆アイは長年、グループの独立性を重視した経営方針を掲げてきた。しかし、競合他社との競争激化やデジタル化の遅れなど、経営環境が変化する中で、この「独自主義へのこだわり」がかえって弊害となっているとの声も聞かれる。今回のソフトバンクなどの出資受け入れは、そうした方針転換の一環とも捉えられる。
ソフトバンクやPayPayは、セブン＆アイの持つ全国約2万店舗のリアル店舗網や顧客基盤を活用し、フィンテックやキャッシュレス決済の拡大を狙う。一方、セブン＆アイ側は、出資を通じて得られる資金をデジタル投資や店舗改革に充て、競争力強化を図る構えだ。
三井住友カードも参画か、業界再編の動き加速
三井住友カードも出資を検討していることから、今回の資本提携は単なる資金調達にとどまらず、決済分野での戦略的連携を視野に入れたものとみられる。三井住友カードはVisaのブランドを展開し、PayPayとも提携関係にある。セブン＆アイが発行する「セブンカード」との連携強化や、共通ポイントプログラムの拡充などが期待される。
コンビニ業界では、ファミリーマートが伊藤忠の完全子会社となり、ローソンも三菱商事の連結子会社化が進むなど、再編の動きが加速している。セブン＆アイも独立路線を修正し、外部資本の活用に踏み切ることで、業界地図が大きく変わる可能性がある。
