楽天モバイルの契約数が2024年9月末時点で1000万を突破したことが明らかになった。しかし、依然として赤字が続いており、収益化への道のりは険しい。同社は低価格戦略で顧客を獲得してきたが、設備投資や販促費が重くのしかかっている。
契約数1000万突破も、赤字は続く
楽天グループが発表した2024年12月期第3四半期決算によると、楽天モバイルの契約数は1006万件に達した。前年同期比で約200万件増加しており、順調に顧客を拡大している。しかし、営業損益は依然として赤字で、累積赤字は8000億円を超える見通しだ。三木谷浩史会長兼社長は「契約数は順調だが、収益化にはもう少し時間がかかる」と述べている。
低価格戦略の限界
楽天モバイルは「月額2980円（税別）でデータ使い放題」という低価格プランを武器に、大手3社から顧客を奪ってきた。しかし、この価格設定は採算が合わず、1契約あたりの平均収入（ARPU）は低いまま。一方で、5G基地局の建設など設備投資は年間2000億円規模に上り、収益を圧迫している。
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収益化への道筋
楽天モバイルは今後、法人向けサービスやMVNO（仮想移動体通信事業者）への回線卸売、金融サービスとの連携などで収益源を多様化する方針だ。また、2025年以降は設備投資のピークアウトが見込まれており、赤字幅は縮小すると予想される。ただし、競合他社も低価格プランを強化しており、競争は激化している。
市場の反応と今後の見通し
アナリストの間では、楽天モバイルの収益化には2026年以降になるという見方が多い。楽天グループ全体の業績への影響も大きく、投資家は注視している。楽天モバイルは「契約数1000万は通過点。次のステージに向けて準備を進める」とコメントしている。
