人材不足が深刻化する中、企業の教育研修への取り組みが注目されている。東洋経済は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2026年版に基づき、従業員1人当たりの年間教育研修時間のランキングを発表した。調査対象は1656社中、2024年度のデータを回答した536社。教育研修時間の定義は各社で異なるが、OJTや海外研修を含む場合もある。
1位はニトリホールディングス、167.8時間で連続トップ
1位はニトリホールディングスの167.8時間（集計対象は同社および国内傘下6社）。23年度に続き連続1位で、教育研修費用も31.0万円と高水準。同社は米国のチェーンストア企業視察や、自己研鑽の成果をポイント化して支援する教育マイレージ制度を導入。体系的なプログラムでグローバル人材の育成を目指す。
2位は住友化学の132.4時間（教育研修費用31.1万円）。「すみか育成と成長宣言」で、1人当たり年30万円以上の投資と、労働時間の10％を研修や勉強に充てる目標を掲げている。
小売業からはトライアルHDやコメリがランクイン
4位はトライアルホールディングスの128.0時間（10.3万円）。九州地盤の郊外大型ディスカウント店が主力で、新入社員研修に注力。同じ小売業からは6位に大手ホームセンターのコメリが115.1時間（21.2万円）でランクイン。資格取得費用を会社負担とする制度を設けている。
サントリーHDやSBI HDも上位に
8位のサントリーホールディングスは109.6時間（39.2万円）。2015年に企業内大学「サントリー大学」を開校し、選抜型のキャリアチャレンジ制度も実施。10位はSBIホールディングスの101.0時間（28.1万円）。新入社員研修にSBI大学院大学のeラーニングを導入し、リーダー層向けの企業派遣制度も用意している。
各社とも教育研修に工夫を凝らしており、今後はeラーニング活用や専門プログラムの整備が進むとみられる。なお、本ランキングは『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』26年版の一部で、上位300社の拡大版は『ランキング＆集計編』に掲載されている。
