メルカリは2024年12月23日、米国子会社Mercari USと中古品販売アプリ「Shpock」を、欧州のオンラインマーケットプレイス大手Adevintaに売却すると発表した。売却額は非公開だが、2025年3月期の連結決算で約112億円の特別利益を計上する見通し。Shpockの譲渡は2025年1月中、Mercari USの株式譲渡は同年3月末までに完了する予定。
事業売却の背景
メルカリは2016年に米国市場に参入し、2019年にはShpockを買収して欧州事業を拡大してきた。しかし、競争激化や収益性の課題から、近年は海外事業の縮小を進めていた。2023年には英国事業から撤退し、今回の売却で海外事業はほぼ整理されることになる。これにより、メルカリは国内事業に経営資源を集中する方針を明確にした。
売却先のAdevintaはノルウェーに本拠を置くオンラインマーケットプレイス企業で、欧州各国で中古品取引サイトを運営。2024年には米国のeBayから韓国事業を買収するなど、グローバル展開を加速している。Adevintaは今回の買収により、日本のメルカリユーザーとの相互送客や技術連携を模索する可能性がある。
財務への影響
メルカリは今回の売却で、2025年3月期の連結業績予想を修正。売却益112億円を特別利益として計上するため、当期純利益は従来予想の110億円から222億円に倍増する見込み。ただし、米国事業の売却に伴い、同社の連結売上高は約200億円減少する。メルカリは2025年3月期の売上高予想を従来の1900億円から1700億円に下方修正した。
アナリストの間では、今回の売却を「経営資源の選択と集中」と評価する声が多い。一方で、海外事業からの撤退により、成長の柱を国内マーケットプレイスと金融事業に依存することへの懸念も指摘されている。メルカリは2024年12月に開始した「メルカリPay」の拡大や、暗号資産関連サービスの強化を進めており、これらの新規事業が収益を牽引できるかが今後の焦点となる。
Shpockの歴史
Shpockは2012年にオーストリアで設立された中古品販売アプリ。2019年にメルカリが約2億ドルで買収したが、欧州市場での競争激化により、業績は伸び悩んでいた。メルカリはShpockの運営コスト削減を進めてきたが、収益化には至らなかった。今回の売却価格は非公開だが、買収額を下回る可能性が高いとみられている。
メルカリの山田進太郎CEOは「今回の売却により、より強固な財務基盤を築き、国内事業への集中投資を加速する」とコメントしている。同社は今後、中古品取引の国内シェア拡大に加え、メルカリShopsやメルカリチャリティーなどの新サービスの成長に注力する方針だ。
