工作機械大手の牧野フライス製作所が、6月23日までに日本産業推進機構（NSSK）から新たな買収提案を受けていたことが、東洋経済の取材で明らかになった。これにより、同社を巡る買収劇は新たな局面を迎えている。
ニデックの同意なき買収から始まった争奪戦
牧野フライスを巡っては、モーター大手のニデックが2024年末に同意なき買収を仕掛けた。しかし、牧野フライスは買収防衛策で対抗。ニデックは防衛策の発動差し止めを東京地方裁判所に求めたが認められず、2025年5月に買収を撤回した。
その後、ホワイトナイトとして名乗り出たのが大手投資ファンドのMBKパートナーズだ。MBKは公開買付契約を結び、牧野フライスの非公開化は既定路線とみられていた。MBKは東アジア地域で投資活動を行い、330億ドルの運用資産を有する。
政府の外為法勧告でMBKが断念
ところが、日本政府は外為法に基づき、2025年4月22日付で買収の中止を勧告。牧野フライスの高性能な工作機械や関連情報が軍事転用される恐れがあり、外資系企業の傘下に入れば安全保障上の懸念があるとした。MBKは4月30日に中止勧告に従うと通知し、TOBを断念した。
ニデックとMBKの提示価格はいずれも1万1000円台だったとみられる。
NSSKが新たな買収提案、価格が焦点に
政府の中止勧告が出されたタイミングで、MBKに代わって法的拘束力のない「初期的」な買収提案を行っていたのがNSSKだった。NSSKは国内の産業推進を目的とする機関で、今回の提案が正式なTOBに発展するかどうかが注目される。
牧野フライスは高性能な工作機械を手がけ、その技術は半導体や航空機など幅広い産業で利用されている。買収が成立すれば、経営資源の活用や技術継承の面で大きな影響が出るとみられる。
一方、ニデックは買収撤回後も牧野フライスに対する関心を示しており、今後の動向が注目される。牧野フライス側はNSSKの提案をどのように評価するか、引き続き検討を進めるとみられる。
