生保11社で20件の金銭不祥事、金融庁が業界全体の信頼損なうと警告

生命保険業界で金銭不祥事が相次いで発覚し、金融庁が業界全体の信頼を揺るがす深刻な事態と警告を発した。6月、東京・日比谷の生命保険協会会議室で、金融庁幹部は主要生保の首脳陣に対し、顧客との信頼関係を悪用した金銭詐取が多数確認されていると強い苦言を呈した。

生保11社で約20件の不祥事

東洋経済の調査によると、生保11社で金銭詐取や横領などの不祥事が約20件発生。プルデンシャル生命をはじめ、複数の大手生保が関与している。金融庁幹部は「単なる個別不祥事にとどまらず、業界全体に対する社会的信頼を損ない、保険事業の存在意義そのものを揺るがしかねない」と指摘した。

プルデンシャル生命の会見に批判

プルデンシャル生命は1月に記者会見を開いたが、金融庁幹部は「反省の色が薄く、噴飯ものだった」と酷評。同社では107人の従業員が不正行為に関与していたことが判明し、隠蔽体質が垣間見えるとされる。

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業界全体の信頼回復が急務

金融庁は生保各社に対し、再発防止策の徹底とガバナンス強化を求めており、業界全体での取り組みが急務となっている。生命保険協会は声明を発表し、信頼回復に努める姿勢を示したが、具体的な対策は今後の検討課題としている。