経団連の十倉雅和会長は、2025年の春季労使交渉に向けて、賃上げの流れを継続させる考えを明らかにした。中小企業の賃上げを支援するため、政府に制度の拡充を求める方針だ。
賃上げ継続への決意
十倉会長は記者会見で、2025年も「賃上げのモメンタムを維持することが重要だ」と述べ、大企業だけでなく中小企業にも賃上げの波を広げる必要性を強調した。その上で、中小企業が賃上げを実施しやすい環境を整えるため、政府の支援策について「さらに充実させる必要がある」と指摘した。
政府への要望
具体的には、価格転嫁の促進や税制措置など、中小企業の負担を軽減する施策を求める考えだ。十倉会長は「中小企業の賃上げが実現しなければ、日本経済全体の好循環は生まれない」と述べ、政府に果断な対応を促した。
経団連としても、加盟企業に対して賃上げの重要性を引き続き呼び掛けていく方針だ。



