企業や投資家の間で、社会的価値と財務的リターンの両立を目指す「インパクト評価」への関心が急速に高まっている。従来のESG（環境・社会・企業統治）評価がリスク管理に主眼を置くのに対し、インパクト評価は企業が社会や環境に与えるプラスの影響そのものを測定し、価値として可視化する点が特徴だ。金融庁や日本経済団体連合会（経団連）も指標・データの整備を進めており、開示の枠組みづくりが本格化している。
インパクト加重会計（IWA）とは何か
「企業の社会的価値は『利益』と同じように計算できるのか」という問いに対する一つの答えとして、インパクト加重会計（IWA）が導入され始めている。IWAは、企業の製品、雇用、環境への影響などを金銭価値に換算し、財務諸表に組み込む手法だ。これにより、従来の財務情報だけでは捉えきれなかった企業の社会的貢献を評価できる。
外部性評価では、富士通が世界3位、日本勢トップにランクインした。これは、同社が環境負荷低減やデジタル技術を通じた社会課題解決に積極的に取り組んでいる結果とみられる。
投資戦略としてのIWAの有効性を検証
本連載の最終回となる第5回では、実際の投資パフォーマンスに与える影響を、日本株式とグローバル株式の2つの事例に基づき検証する。分析には、Richmond Global Sciences（RGS）が提供するIWAデータを使用し、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング（NFRC）がシミュレーションを実施した。
日本企業を対象とした分析では、2016年7月から2025年12月までの期間、浮動株調整後時価総額上位500社を投資対象とした。IWAスコアが高い企業群で構成されたポートフォリオは、低い企業群と比較して、累積リターンで有意に優位なパフォーマンスを示した。具体的には、IWA上位20%のポートフォリオは、下位20%のポートフォリオを年間平均で約3%上回るリターンを達成したという。
グローバル株式でも有効性を確認
グローバル株式を対象とした分析でも、同様の傾向が確認された。世界の主要企業約3000社を対象に、IWAスコアでポートフォリオを構築したところ、上位グループは下位グループを年間平均で約2.5%上回るパフォーマンスを記録した。この結果は、IWAが単なる倫理的な投資手法ではなく、財務リターンの向上にも寄与する戦略であることを示唆している。
「インパクト評価は、企業の長期的な価値創造能力を測る上で有効な指標となり得る」と、RGSジャパン・アドバイザーの雨宮寛氏は指摘する。「投資家は、短期的な利益だけでなく、社会や環境への貢献度を考慮することで、持続可能な成長を遂げる企業を見極められるようになる」と述べている。
今後の展望と課題
インパクト評価の普及には、データの標準化や開示の枠組み整備が不可欠だ。金融庁と経団連は共同で、企業のインパクト情報の開示ガイドラインを策定中であり、2027年度中の公表を目指している。また、国際的な枠組みとして、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がインパクト評価の基準開発を進めており、日本企業の対応が急務となっている。
一方で、インパクト評価には課題も残る。評価手法の統一が進んでおらず、企業間の比較が難しい点や、データの入手可能性に限界がある点が指摘されている。しかし、投資家の関心の高まりを受け、今後はより多くの企業がインパクト情報を開示し、評価の精度が向上すると期待される。
富士通のようなトップ企業の事例は、他の日本企業にとってもベンチマークとなるだろう。インパクト評価は、企業価値を測る新たな基準として、今後ますます重要性を増していくとみられる。
