大手生命保険の第一生命は、2027年度から社員（内勤職）約1万5000人を対象に「本人の同意なき転勤」を廃止すると発表した。社員自身が「基準勤務エリア」や「転勤可能エリア」を選択でき、「転勤しない」という意思表示も可能になる。転勤を受け入れた社員には月額最大16万円が支給される見込みだ。
従来の赴任手当を大幅に上回る16万円
これまで一般的に5万円程度とされてきた赴任手当と比べれば大きな増額で、「会社が命じ、社員はそれを受け入れる」というひと昔前の通念からすれば画期的な変化だ。第一生命の取り組みは、転勤制度の在り方に一石を投じるものとして注目されている。
歴史をひもとけば「転勤」という言葉は、近代的な会社制度が整備されていく明治期から見られるようになった。当時、会社が海外や地方に拠点を作った際に、トップの判断で拠点の運営が担える人材を転勤させていた。ただし、転勤者の多くは将来、会社の経営を背負って立つような有能な人材に限られていた。
専門家「決定権を会社から個人へ」
京都産業大学現代社会学部教授で『転勤の社会学』の著者である藤野敦子氏は、「決定権を会社から個人へ移すことこそ本質」と説く。同氏は労働市場や家族、ジェンダーを専門とし、日本的雇用システムの変容を研究している。
藤野氏によれば、転勤制度は長らくサラリーマンの宿命とされてきたが、働き方改革やライフスタイルの多様化に伴い、見直しの機運が高まっている。第一生命の新制度は、社員に選択肢を与えることで、キャリア形成と生活の質の両立を図る試みだ。
同社の発表によると、社員は「基準勤務エリア」として中長期的にキャリアを形成したい地域を選択でき、転勤の範囲も「転勤可能エリア」として自分で設定できる。転勤を断ることも可能で、その場合の不利益は設けないとしている。
転勤手当の増額がもたらす影響
月額最大16万円という手当は、従来の赴任手当と比べて3倍以上の水準だ。これにより、転勤に伴う経済的負担や生活の変化を補償し、社員の納得感を高める狙いがある。一方で、転勤を受け入れない社員との間で不公平感が生じる可能性も指摘されている。
藤野氏は「転勤の決定権を個人に委ねることは、多様な働き方を認める上で重要だ」と評価する。その上で「企業は転勤を強制するのではなく、魅力ある選択肢として提示する必要がある」と述べている。
第一生命の新制度は、2027年度からの本格導入を予定しており、他の企業にも波及する可能性がある。日本的雇用システムの象徴とも言える転勤制度が、今後どのように変化していくのか、注目が集まる。
