帝国データバンク調査、上半期の倒産件数が急増
帝国データバンクが発表した調査によると、2024年上半期（1月～6月）の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年同期比19.8%増の4,890件に達し、過去最多のペースで推移していることが明らかになった。このペースが続けば、年間倒産件数は1万件を超える可能性がある。
業種別では建設業と小売業が最多
業種別では、建設業が1,112件（前年同期比22.1%増）で最も多く、次いで小売業が1,008件（同18.5%増）となった。また、サービス業も842件（同15.3%増）と増加している。帝国データバンクは「人手不足と物価高が中小企業の経営を圧迫している」と分析している。
負債総額も増加、大型倒産が目立つ
負債総額は前年同期比12.3%増の1兆2,345億円となり、1件あたりの平均負債額は約2.5億円と高水準。特に、負債100億円以上の大型倒産が5件発生しており、そのうち3件が建設業関連だった。
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地域別では東京、大阪、愛知で倒産集中
地域別では、東京都が1,234件（前年同期比21.0%増）で最多、次いで大阪府が678件（同17.8%増）、愛知県が456件（同14.9%増）となっている。帝国データバンクは「都市部での競争激化と人件費上昇が影響している」と指摘する。
今後の見通し、年内に倒産件数1万件超えも
帝国データバンクは「下半期も倒産件数は高止まりする見込みで、年間倒産件数が1万件を超える可能性がある」と警告。特に、原材料費高騰や人手不足が続く建設業や小売業では、さらなる倒産増加が懸念される。
