アルファベットの2026年4〜6月期決算は、売上高1198億ドル（前年比24%増）と12四半期連続の2桁成長を記録し、業績は過去最高を更新した。クラウド部門は前年比82%増の248億ドルに達し、受注残高は5140億ドルまで積み上がっている。AI競争の中で独自のフルスタック体制を築く同社の事業モデルが、静かに姿を変え始めた兆候が経営陣の発言から見えてくる。
TPUの「外販」が始まった
今四半期、アルファベットは自社開発のAIチップ「TPU」をシステムとして顧客のデータセンターに納入し、初めて売上を計上した。これまでTPUは自社のデータセンター内で使い、クラウド経由で計算能力を貸し出すためのものだった。アナト・アシュケナジCFOは「今四半期の計上額は小さいが、2026年を通じて拡大し、収益の大半は2027年に実現する」と説明した。
会計上の動きも特徴的だ。TPUシステムの販売契約は5140億ドルのクラウド受注残高に含まれ、納入に先立って在庫を積み増しており、営業キャッシュフローを先に圧迫している。実際、同四半期のフリーキャッシュフローはマイナス59億ドルとなった。売上原価の増加要因としても「顧客へのTPUシステム販売に伴う在庫コスト」が明示されている。
無借金経営の終わり
アルファベットはAI競争の中で独特なポジションにいる。自社チップ「TPU」、基盤モデル「Gemini」、検索やYouTubeといった配信面までを一社で握る、いわゆるフルスタック体制だ。生成AIの登場当初は「検索が破壊される側」と見られていた同社が、この体制をどう収益に変えるかが、ここ数四半期の焦点だった。
半導体を売るために借金したグーグル親会社アルファベットの決算が映す「AIビジネスの構造変化」。無借金経営から転換し、AI投資に資金を振り向ける姿勢が鮮明になっている。
エージェントが買い物をする時代の布石
AIの生産性効果が「実測値」になった。検索やクラウド、半導体外販と、アルファベットの収益構造は多層化しつつあり、次なる成長の柱としてAIエージェント時代を見据えた布石とみられる。
