東洋経済が2024年の日本経済について、新たな局面に入ったとの分析を発表した。記事では、長年続いたデフレからの脱却が本格化しつつある一方で、物価上昇と賃金上昇のバランスが今後の焦点となると指摘している。
インフレと賃金の好循環は持続するか
2023年の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比3%超の上昇を記録し、2%目標を上回る状態が続いた。しかし、実質賃金は物価上昇に追いつかず、マイナス圏での推移が続いている。記事は、2024年の春闘での賃上げ率が前年を上回るかどうかが、個人消費の回復力を左右する重要な要素になると指摘する。
日本銀行は2023年12月の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を事実上拡大するなど、緩和策の修正に動いた。記事は、日銀が2024年前半にもマイナス金利政策の解除に踏み切る可能性があると分析。その場合、住宅ローン金利の上昇や企業の資金調達コスト増加など、経済への影響が懸念される。
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構造改革の遅れと新たな成長戦略
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実現には、労働市場改革やデジタル化の推進、グリーン投資の拡大など、構造改革が不可欠だと記事は強調する。特に、非正規雇用の処遇改善やリスキリング（学び直し）の支援が急務とされる。また、スタートアップ育成や半導体産業の国内回帰など、成長分野への投資促進策も重要だ。
一方、少子高齢化による労働力不足は深刻化しており、2024年には人手不足関連倒産が過去最多を更新する可能性も指摘されている。記事は、女性や高齢者の労働参加促進、外国人材の受け入れ拡大など、多様な人材活用が成長の鍵になると結論付けている。
