東洋経済は、2024年の実質GDP成長率予測を従来の1.2%から1.5%へ上方修正した。この修正は、最新の経済指標と内閣府のデータに基づいている。個人消費が予想以上に回復し、輸出も堅調に推移していることが主な要因だ。
個人消費の回復が成長を牽引
東洋経済のチーフエコノミスト、鈴木一郎氏は「2024年第1四半期の個人消費は前期比年率2.3%増と、予想を上回るペースで回復している。特にサービス消費が顕著だ」と指摘する。この背景には、賃金上昇と雇用環境の改善がある。
また、企業の設備投資も堅調で、2023年度の設備投資計画は前年比5.1%増となっている。半導体関連やデジタル化投資が牽引役だ。
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輸出の堅調とリスク要因
輸出は、アジア向けを中心に回復傾向にある。2024年1月から3月の輸出数量指数は前年同期比3.8%増加した。しかし、米国の金融政策や中国経済の減速など、下振れリスクも存在する。
東洋経済は、2024年の消費者物価指数（生鮮食品除く）上昇率を2.0%と予測。日銀の金融政策正常化の動きにも注目が集まる。
「2024年度のGDP成長率は、政府の経済対策やインバウンド需要の回復も追い風となり、1.5%達成は可能とみている」と鈴木氏は述べた。
