共同通信社は14日、1984年に滋賀県日野町で発生した酒店経営女性（当時69歳）殺害事件、通称「日野町事件」の再審公判に関する一連の記事が誤りだったとして取り消し、担当デスクら計11人を懲戒処分にしたと発表した。
誤報の経緯と内容
同社は6月18日夜に配信した記事で、日野町事件の再審公判を巡り、検察側が有罪立証を行う方向で調整していると報じた。しかし、翌19日に行われた法曹三者による協議で、検察側は「有罪を主張しない」と表明。これを受け、同社は19日夜に「有罪立証する方向で調整を進めてきたが、最終的に断念した」とする続報を配信した。
同社の説明によると、担当デスクが「検察側は有罪立証する」と思い込み、記者の取材内容を誤って解釈。十分な裏付けがないまま記事を配信したという。さらに、翌19日に誤報が明らかになった後も、検証が不十分なまま続報を配信したことが問題視された。
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懲戒処分の内容
同社は7月13日付で、担当デスクだった大阪支社社会部次長を出勤停止7日、大阪支社ニュースセンター長と同社会部長を同5日とするなど、計11人を懲戒処分とした。また、沢井俊光社長と山根士郎常務理事・編集局長は役員報酬を一部返上する。
編集局長のコメント
同社の山根士郎編集局長は「関係者や読者に深くおわびする。徹底した再発防止策に取り組む」とのコメントを発表した。
