イラン情勢の出口は依然として見えないが、日本株はしばらくTOPIX主導の相場が続きそうだ。日本企業の業績は総じて好調で、東京証券取引所の集計によると、2026年4～6月期の純利益は前年同期比64％増となり、過去最高を更新した。
製造業の増益が顕著
製造業の増益が際立ち、電気機器や輸送用機器は2桁増益にとどまらず、ほぼ倍増の伸びを示している。こうした決算の底堅さが、足元のTOPIXの強さを裏付けており、有力調査企業の調査によれば、12カ月先のEPS（1株当たり予想利益）も30％増と高い伸びを維持している。指数の上昇が単なる需給ではなく「業績相場」へ移行していることを示している。
特にAI・半導体はもちろん、自動車、銀行といった主力業種がそろって増益基調を維持しているため、TOPIXのチャートは大きな押し目もなく、順調な高値更新を続けている。
—
日経平均のEPSも史上最高値更新が目前
一方、日経平均の予想EPSも14日現在で3893.13円と、史上最高値のときの値だった3922.29円の更新が見えてきた。年末には4000円台乗せが視野に入る。テクニカル面でも、日経平均は25日移動平均線を一気に超え、デッドクロスを打ち消す形となりそうだ。
不透明材料は中東情勢と日銀の利上げ
日本株の不透明材料は、中東情勢の悪化による原油高・インフレ再燃リスクと、日銀の追加利上げの行方だ。アメリカとイランの対立は出口が見えず、輸送用機器（自動車）や化学、電力・ガス、小売・外食といった業種の業績を圧迫しかねない。
日銀は物価上振れを抑えるため、利上げ継続姿勢を示しており、次回は9月17～18日に会合が予定されている。原油高と金利上昇は独立した材料ではなく、同時に起きることが多く、その場合、EPSとPERが同時に下がる「ダブルパンチ」になりやすい。
