中国国家統計局が19日に発表した2026年7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.5%増となった。4〜6月期の4.3%増をやや上回ったものの、中国政府が掲げる2026年通年の目標値（4.5〜5.0%増）の下限にとどまった。
輸出は好調、ハイテク産業がけん引
足元の動きを反映しやすい前期比では1.2%増、1〜9月の累計では前年同期比4.6%増だった。9月の輸出額は前年同月比36.3%増と大幅に伸び、世界的なAI（人工知能）の開発加速や電気自動車（EV）の需要拡大により、ハイテク産業が輸出をけん引した。9月の鉱工業生産は5.5%増となった。
内需は低迷、消費と不動産が不振
一方、内需では不動産価格の低迷や、中東情勢の悪化による燃料価格上昇の影響で個人消費の伸び悩みが目立った。9月の小売り売上高は前年同月比1.1%増にとどまり、前年同月の3.0%増から鈍化した。
不動産関連では、不動産開発投資額が1〜9月の累計で前年同期比20.6%減、新築販売面積が同13.2%減となるなど、低迷が長期化している。
