2025年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は、年率換算で2.8%減と、3四半期ぶりのマイナス成長となった。
内閣府が8月15日に発表した1次速報によると、前期比は0.7%減。個人消費や輸出が減少し、設備投資も低調だった。物価変動の影響を除く実質での減少は、2024年10～12月期以来となる。
個人消費と輸出が足を引っ張る
GDPの約5割を占める個人消費は前期比0.5%減と、2四半期連続のマイナス。物価高による節約志向の広がりが背景にあるとみられる。輸出も同5.4%減と大幅に落ち込み、外需の寄与度はマイナス0.7ポイントだった。
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設備投資は同0.2%減と、市場予想（0.4%増）を下回った。半導体製造装置などへの投資が一服したことが影響した。
内需も外需も弱含む内容に
内需の寄与度はマイナス0.4ポイント、外需はマイナス0.7ポイントと、ともにマイナスとなった。公共投資は同2.1%増と堅調だったが、全体を押し上げるには至らなかった。
GDPデフレーターは前年同期比2.8%上昇。名目GDPは前期比0.5%増の年率2.0%増となり、実質との乖離が目立つ結果となった。
今後の景気回復には、賃金上昇が個人消費を下支えするかが焦点となる。政府は秋に経済対策をまとめる方針で、その効果が注目される。
