米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７日、９月１５～１６日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。この会合でＦＲＢは３年２か月ぶりの利上げを決定しており、参加者の大多数が「年内のさらなる引き上げが適切である可能性が高い」とみていたことが明らかになった。
参加者全員が利上げを支持、インフレ高止まりを懸念
９月の会合では、参加者全員が政策金利の誘導目標の引き上げを支持した。米消費者物価指数のインフレ率は８月まで半年にわたり３％を超えており、ＦＲＢが目標とする２％を大きく上回る状況が続いている。
参加者はおおむね「依然としてインフレは高水準」との認識を示し、利上げについて「インフレ率高止まりの長期化を防ぐ『保険』になる」と評価した。
年内追加利上げの見通し、柔軟な対応を共有
参加者の大半が年末までに追加の利上げが行われるとの見通しを示し、そのうえで新たなデータやリスク分析を踏まえ、柔軟に対応する考えが共有された。
議事要旨では、日米の通貨当局が７月に実施した円買いの協調介入について、ＦＲＢ担当者が会合で説明していたことも明らかになった。「米財務省の資金で為替市場に介入した」とし、「直接的にドル安につながった」と指摘した。
